群馬で相続・遺言・成年後見の相談と手続きサポート

群馬で、相続・遺言・成年後見をお考えならご相談・手続きはわたしにお任せください

いずれ訪れる認知症や相続への備えをご一緒にお手伝いします。予防法務の専門家が、あなたやご家族の不安を安心に変え、想いをカタチにいたします

相続手続き

相続が発生した際の手続きのご案内とご相談に応じます。必要に応じて手続きを代行いたします

遺言書作成

最適な遺言書の種類をご提案し作成指導を行います。公正証書遺言の場合は証人をご紹介します

成年後見制度の利用

法定後見・任意後見等の制度を詳しくご説明しご相談に応じます。必要に応じて手続きを代行いたします。

電話やメールでまずはご連絡を。対応エリアは群馬県内です

行政書士は、トラブルを未然に防ぐ「予防法務」の専門家です。お客様の個人情報につきましては、守秘義務がございますのでご安心ください。

完全オリジナル! 2つの小冊子を無料プレゼント実施中!!

【その1】ふつうのお宅の遺言書入門

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「遺言書なんて特別な人が作るもの」という固定観念を払拭するために作った小冊子です。
遺言書が持っている力を詳しく紹介しているほか、私の家に実際に起こった相続トラブルについても詳しく書いています。
(本文より)
遺言書作成には、多少の手間と時間がかかります。「難しい」「厄介だ」と避けて通ることもできます。しかし、大切な家族を守り、最期の想いを伝えるという、素晴らしい力を遺言書は持っています。遺言書があることで、書いた人も残された家族も、みんな幸せになるのです。高齢社会の今日、相続の問題は、これまで以上に身近なものになってきます。あなたの想いを言葉にして、家族の将来を守る素敵な遺言書を作ってください。


【その2】自分で作る我が家の家系図

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「ご家族の絆をカタチに」をコンセプトに、家系図の作り方を紹介した小冊子です。
家系を遡る際、最大の情報源となる戸籍簿や除籍簿を最後まで取得できると、約150年~200年前の江戸時代末期のご先祖様に出会うことができます。戸籍のたどり方、戸籍の読み方、家系図の作成方法などを詳しく記載しています。
(本文より)
家系図にあるご先祖様のだれか一人でもいなかったら、今のご自分は存在していないかもしれません。ご自分が生まれてきたことは少し大げさですが奇跡と言っていいでしょう。遠い昔から親より子へ脈々と受け継いてきた生のバトンを、大切に後世に伝えていくために、絆を強く感じることのできる家系図を、ご自分の手で作ってみませんか。


お申込み方法

現在、上記2点の小冊子を無料プレゼントしています。この機会にぜひお申込みください。
お申込みは、お電話またはメールにてお願いいたします。
→メールでのお申込みはこちらをクリック



最近の当センターの実績

相続手続き

群馬県渋川市にて、ご主人が亡くなられたことによる相続手続きのご依頼を奥さまから受けました。
遺言書はなかったので、相続人全員による遺産分割協議で合意した内容を遺産分割協議書としてまとめ、故人の出生から死亡までの戸籍を取得し、相続関係図を作成しました。
その後、提携している司法書士と連携して、土地・建物の名義変更の手続き(所有権移転登記)を行いました。

公正証書遺言書の作成

埼玉県三芳町にお住まいの方から、公正証書遺言の作成のご依頼を受けました。
お持ちになっている財産の目録を作成し、そのすべてを奥さまに相続させるという内容の遺言書を起案し、川越の公証役場にて手続きを行い公正証書遺言を作成いたしました。

相続手続き

群馬県中之条町にて、お父様が亡くなられたことによる相続手続きのご依頼を長男さんから受けました。
遺言書はなかったので、相続人全員による遺産分割協議で合意した内容を遺産分割協議書としてまとめ、故人の出生から死亡までの戸籍を取得し、相続関係図を作成しました。
銀行口座の解約と土地・建物の名義変更の手続きは、長男さんご自身がされました。

公正証書遺言①

公正証書遺言とは、遺言者が公証人によって遺言書を作成・保管してもらうものです。保管が確実で偽造の心配もないため、自分で書く自筆証書遺言書と比べて安全で確実であるといえるでしょう。

公証人と公証役場

公証人とは

公証人は、国家公務員法上の公務員ではありませんが、判事・検事・法務事務官などを長く務めた法律実務の経験豊かな者の中から法務大臣が任命する人で、現在全国に約500名います。
公証人は、法務局又は地方法務局に所属していて、法務大臣が指定する所属法務局の管轄区域内に公証役場を設置して事務を行っています。

公証役場

公証役場とは、公証人が執務する事務所のことです。全国に約300ヶ所あり、群馬県には6ヶ所あります。

前橋公証人合同役場  前橋市本町1丁目3-6 027(223)8277
高崎公証人合同役場  高崎市八島町20-1 武蔵屋ビル4階 027(325)1574
桐生公証役場  桐生市相生町2-376-13 0277(54)2168
伊勢崎公証役場  伊勢崎市昭和町3919 伊勢崎商工会議所会館3階 0270(24)3252
太田公証役場  太田市飯田町1245-1 清水ビル1階 0276(45)8469
富岡公証役場  富岡市富岡1130 富岡商工会館2階 0274(64)1075

遺言者は、どこの公証役場ででも遺言書を作成・保管してもらうことができます。

証人が2名必要

公正証書遺言を作成する場合、2名以上の証人が必要になります。証人は公証役場での遺言書作成過程すべてに立ち会うことになります。
そのため、証人には遺言内容を聞かれてしまいますので、秘密が守れる信用できる人を選ぶ必要があります。
また、下記の人は証人になれません。

  • 未成年者
  • 推定相続人とその配偶者と直系血族
  • 受遺者とその配偶者と直系血族
  • 公証人の配偶者、4親等内の親族、書記および使用人

作成費用

公正証書遺言を作成する場合、公証人役場に支払う手数料が必要になります。

目的財産の価格 手数料
100万円まで 5000円
200万円まで 7000円
500万円まで 11000円
1000万円まで 17000円
3000万円まで 23000円
5000万円まで 29000円
1億円まで 43000円

1億円を超える部分については、1億円を超え3億円まで:5000万円毎に1万3000円
3億円を超え10億円まで:5000万円毎に1万1000円
10億円を超える部分:5000万円毎に8000円
がそれぞれ加算されます。
*全体の財産が1億円以下のときは、上記の手数料額に、1万1000円が加算されます(遺言加算)。
*財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記表に当てはめてその価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、遺言書全体の手数料を算出します。
*遺言書は通常、原本・正本・謄本を各1部作成し、原本は役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが、原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚を超えるときは、超える1枚ごとに250円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも1枚につき250円の割合の手数料が必要となります。
*遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず、公証人が病院・ご自宅・老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記の手数料が50%が加算されるほか,公証人の日当と,現地までの交通費がかかります。

当センターでできるサービス

「公正証書遺言を作りたい」という方のために、当センターでは、遺言書完成までしっかりサポートしています。

原案作成指南

法的に有効で、後々トラブルにならない遺言書の内容を、遺言者とともに作成いたします。

必要書類の入手

不動産の評価証明書・戸籍謄本・住民票など、公正証書遺言書作成に必要な書類を収集いたします。

公証人・公証役場との打ち合わせ

遺言書の原案を基にした公証人との事前打ち合わせや遺言書作成日の予約など、公証人・公証役場とのやりとりを行います。

証人の確保

公正証書遺言作成には証人が2名必要ですが、身近な人は証人になれない場合が多く、また遺言書の内容が知れてしまうため信用できる方となると、頼める人がかなり限られます。当センターでは、相続業務を中心に行っている行政書士や司法書士から、安心して任せられる人物を証人として推薦しています。

作成日の送迎

遺言者が、作成日当日公証役場に行かれる際、送迎を行います。

遺産分割協議

財産相続で
「誰が」
「何を」
「どれだけ」
相続するのかを、相続人全員で話し合って決めるのが遺産分割協議です。

どのように分けてもいい

原則、相続人全員が納得すれば、遺言による指定相続分や民法の規定による法定相続分と異なる分配方法になってもよいとされています。

遺産分割協議の進め方

遺産分割協議の進め方について説明します。

いつから始めるか

誰が呼びかけて、いつから協議を始めるかということは、民法では何も規定していません。ですから相続人であれば誰が呼びかけてもかまいません。
いつから始めるかですが、相続開始後かなりの期間を経過してからだと、遺産が分散するおそれや、遺産の一部を浪費してしまう相続人が出ないとも限りません。また3ヶ月を越えると、負債が多い場合の相続放棄ができなくなります。ですから、相続開始後あまり遅くならない時期に始めるのがよいでしょう。一般的には、四十九日法要の後くらいに始めるケースが多いようです。

誰が集まって話し合うのか

相続人の全員参加が原則です。相続人の内1人を除外したり、相続人以外の人が参加した遺産分割協議は、制度の趣旨から外れることになり無効となります。

何を決めるのか

遺産とされる財産の評価を行い、「誰が」「何を」「どれだけ」相続するかを話し合い、全員が納得する形で決定します。

協議書を作成する

遺産分割協議を行い協議内容が整ったら、遺産分割協議書を作成します。文書にすることは、法律が要求しているわけではありませんが、後になって内容に疑義が生じたりモメたりするのを防ぐためと、相続財産に不動産がある場合は、相続登記の際に必要になるからです。
遺産分割協議書は相続人の数作成します。協議書に相続人全員が署名し、実印を押して、印鑑証明書を添付します。

当センターでできるサービス

法定相続人の確定

誰が相続人となり相続の権利を持っているかは、民法によって規定されています。そしてそれを公文書で証明しなければなりません。
亡くなった方が生まれてから死亡するまでの戸籍をすべて取得することで血縁関係を整理し、法定相続人として証明する手続きを代行いたします。

財産評価・財産目録の作成

土地・建物などの不動産を評価して価格を算出し、財産一式をまとめた財産目録を作成いたします。これにより遺産分割協議が過不足なくスムースに行われます。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書は一定の形式があります。後々トラブルにならないよう、協議で合意された内容を正確に反映させる遺産分割協議書の作成を代行いたします。

法定後見とは②

法定後見制度とは、すでに判断能力が低下している場合に、家庭裁判所が適切な援助者を選び、その援助者が、本人に代わって、法律行為や財産管理などの必要な支援を行う制度です。

法定後見制度の利用の流れ

法定後見制度を利用する場合の手順は以下のようになります。

①申立て

家庭裁判所で手続き案内を受けます。
申立書や医師の診断書など必要な書類を用意して、家庭裁判所に提出します。

②調査・鑑定

①の申立書が受け付けられると、家庭裁判所が、申立人や後見人候補者に事情を尋ねたり、本人に意思の確認をしたりします。必要があるときは、本人の判断能力について鑑定が行われます。

③審理・審判

②の調査や鑑定が終了すると、家庭裁判所は後見等の開始の審判を行い、併せて後見人等を選任します。本人・申立人・後見人等に審判書が送られてきます。

④登記

成年後見人等が審判書を受け取ってから2週間以内に不服申立てがされなければ、審判が確定しその内容が登記されます。
登記が済むと家庭裁判所から登記番号が通知されます。

⑤後見事務

家庭裁判所で指導を受けたとおり、本人の財産を預かり、収入や支出を記録し、生活の様子に気を配ります。家庭裁判所から求められたときには、期限までに報告をします。
最初の報告は、審判確定後一ヶ月以内に提出する「財産目録」と「年間収支予定」です。

⑥後見終了

本人が亡くなったときや、本人の判断能力が回復したときは、後見は終了します。
家庭裁判所に終了の連絡をし、亡くなった場合には、相続人に財産を引き渡し、家庭裁判所に後見事務終了の報告書を提出します。

詳しくはこちらのpdfをご覧ください → 法定後見の流れ

法定後見とは①

法定後見制度とは、すでに判断能力が低下している場合に、家庭裁判所が適切な援助者を選び、その援助者が、本人に代わって、法律行為や財産管理などの必要な支援を行う制度です。

法定後見の種類

法定後見制度は、本人の精神上の障がいの程度によって

  • 「後見」
  • 「保佐」
  • 「補助」

の3種類に区別されています。

後見

判断能力
日常的に必要な買い物も自分ではできない状態のような、判断能力がない状態が常に続いている状況
制度を利用すると
家庭裁判所によって成年後見人が選任されます。成年後見人は、本人に代わって、契約を結んだり、財産を管理したり(代理権)、もし本人に不利益となる契約や財産の処分が行われた場合にはそれを取り消すなどをして(取消権)、本人が日常生活に困らないよう支援をします。

保佐

判断能力
日常的に必要な買い物くらいは単独でできるが、自動車の売買や自宅の増改築などは自分ではできない状態のような、判断能力が著しく不十分な状況
制度を利用すると
家庭裁判所によって保佐人が選任されます。保佐人は、金銭の貸借や不動産の売買などの一定の重要な法律行為について、同意権や取消権をもって本人を支援します。また、本人の同意により特定の法律行為について代理権が付与されたときは、本人に代わって契約を結ぶこともできます(代理権)。

補助

判断能力
不動産の売買や自宅の増改築などは自分でできるかもしれないが、誰かに代わってやってもらった方がいい程度の状態で、判断能力が不十分な状況
制度を利用すると
家庭裁判所によって補助人が選任されます。補助人は、本人の意向に沿って、重要な法律行為の一部にについて、同意権や取消権をもって本人を支援します。また、本人の同意により特定の法律行為について代理権が付与されたときは、本人に代わって契約を結ぶこともできます(代理権)。

相続手続きをしないとどうなる?

「相続とは」でも紹介したとおり、相続手続きには期限が決まっているものがいくつかあります。

  • 相続放棄・限定承認の手続き = 3ヶ月以内
  • 所得税の準確定申告 = 4ヶ月以内
  • 相続税の申告 = 10ヶ月以内

このようなの手続きは必ずやらなければいけないわけではなく、必要に応じて行う手続きです。
ではもし、相続手続きを行わず放置したままにするとどうなるのでしょうか?

相続手続きをしなくても特に罰則はない?

結論から言うと、相続手続きを行わず放置したままであったとしても、罰則やペナルティは特にありません。住んでいる家に住めなくなったり、財産が減少したり、国に取り上げられたり、ということはありませんので、しばらく放置した後相続の手続きを行っても法律上は問題はありません。

銀行口座の相続を放置しておくと

預金者が死亡し金融機関がそのことを知ると口座は凍結されます。これは特定の相続人の不正行為により他の相続人の相続権を侵害しないようにするためです。凍結された口座の預貯金は、相続手続きをするまでたとえ家族であっても使うことができなくなります。
金融機関はどのようにして口座保有者の死亡を確認しているかというと、以下のようなことがあります。

  1. 相続人もしくは関係人が、金融機関に対し預金者が死亡した旨を通知したとき
  2. 新聞等で公表される死亡欄をチェックして、口座保有者の名前があったとき

しかしながら、家族が金融機関へ死亡の連絡せず、死亡欄のチェックされないと、口座は凍結されないままの状態になります。このまま相続手続きを怠ると、誰かがキャッシュカードを使って勝手にお金を引き出してしまうという不正が容易にできてしまいます。

また、一般的に金融機関に対して預金の払い戻しを請求しないと、その預金債権は10年で時効消滅します。つまり、口座名義人が死亡して、相続手続をしないまま10年を経過すると、預金金が消滅する恐れがあるということです(ただし実務上は、10年経過後であっても、きちんと手続きをすれば支払いに応じてくれるケースが多いようです)。

土地・建物などの不動産の相続を置しておくと

相続による不動産の名義変更に期限はありません。亡くなった方の名義のまま住み続けても事実上なんの罰則もありませんし、住めなくなったり、固定資産税が上がるようなこともありません。
しかしながら、いわゆる他人名義の不動産になりますので、その土地や建物を、売ったり、貸したり、増改築したり、担保にして金融機関から融資を受けたり、ということができなくなります。

時間の経過とともに複雑になる

相続手続きを行わずしばらく放置しても法律上問題はありませんが、時間の経過とともにどんどん複雑になるということは承知していただきたいと思います。

相続人が増える

話し合いができない相続人がでてくる

相続人の生活が変化する

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相続・遺言・後見サポートセンター群馬
運営:行政書士こやま法務事務所 代表 小山大嗣
所在地 〒377-0425 群馬県吾妻郡中之条町大字西中之条442-1 ニューハイツⅠ 102号
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FAX:050-3730-1407
メール:info@koyama-animal.com
営業時間:平日9時~18時 *夜間や土日祝でも出張相談応じます

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