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ペットに財産を遺す方法【その1】

負担付遺贈を記載した遺言書を作る

負担付遺贈とは

現在の日本では、ペットは権利義務の主体にはなれないので、お金や銀行口座や家などの財産を持つことができません。飼い主が自分の死後、ペットに直接財産を遺し生命や安全な暮らしを守るこということは叶わないのです。

そこで、間接的にペットに財産を遺す方法として早くから考えられたのが、人間社会の遺言書を活用する方法です。

負担付遺贈とは、ひと言でいうと「ペットの飼育を条件に、信頼できる人物を新しい飼い主に指名して、財産の一部を、相続や贈与する」という遺言書を作成することです。この場合、新しく飼い主になってくれる人物を受遺者といいます。

この遺言書を作成しておけば、飼い主である自分がペットより先に亡くなって遺言が執行されると、遺言書で指名した新たな飼い主(=受遺者)がペットのための財産を譲り受け、ペットが天寿を全うするまでのお世話をしてくれます。

また、受遺者がきちんとペットのお世話をしてくれるか心配な場合は、遺言書で遺言執行者を指定することによって、きちんとペットの飼育が行われているかチェックしてもらうこともできます。

こんな時有効です

  • 家族や親せき、近所の方や動物病院の先生、または動物愛護団体など、自分の死後新しい飼い主になってくれる人物が身近にいる場合
  • 新しい飼い主が「ペットが天寿を全うするまで飼育する」という条件を受け入れてくれる場合

具体的な内容

負担付遺贈の問題点

一見ペットのための素晴らしい制度に見える負担付遺贈の遺言書ですが、残念ながら下記のように確実性に欠ける部分があります。

遺贈は放棄できる

遺言は、基本的に遺言者が自分の意思で作成することができます。予め新しい飼い主になる受遺者の承諾は必要ありません。もし受遺者がペットの世話をしたくないと思ったり、あるいは何らかの事情でペットの世話をできなくなっていたら、受遺者は財産を受け取らない代わりにペットの世話という義務を放棄することができます。

適切な飼育をしてくれるのか

遺言が執行された後、受遺者が亡くなった前の飼い主が思っているようなペットの飼育をしてくれているか確認する方法がありません。つまりお金だけ受け取ってペットの世話はせず、最悪の場合保健所に持ち込んでしまうというケースが考えられます。
遺言書で指定した遺言執行者は「ペットの適正な世話をする」という義務を果たしてくれるよう受遺者に対して催告できますが、それが争いを招いてしまう場合もあります。

遺留分の問題

法定相続人は、財産の一定の割合を相続できる権利を持っていて、その割合を遺留分(いりゅうぶん)といいます。遺留分を持つ法定相続人がいる場合、遺留分を侵害しない範囲で遺贈をしないと、受遺者が遺産相続争いに巻き込まれてしまいます。

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