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ペットに財産を遺す方法【その2】

負担付死因贈与契約を結ぶ

負担付死因贈与とは

負担付死因贈与とは、飼い主が、ペットの飼育を条件として、飼い主が死亡したときに、財産の一部を贈与するという契約を、新しい飼い主と結ぶことです。

ペットに財産を遺す方法【その1】の「負担付遺贈」と違い、お互いの約束(契約)が基になっているので、飼い主と新しい飼い主のどちらかが勝手に撤回することはできません。その点で負担付遺贈より確実な方法と言えると思います。

こんな時有効です

  • 家族や親せき、近所の方や動物病院の先生、または動物愛護団体など、自分の死後新しい飼い主になってくれる人物が身近にいる場合
  • 新しい飼い主が「ペットが天寿を全うするまで飼育する」という条件を受け入れてくれる場合
  • 新しい飼い主が、契約書作成のための署名捺印などの手続きなどができる場合

具体的な内容

負担付死因贈与契約の問題点

一方、デメリットとして下記の点が挙げられます。

負担が大きい

負担付死因贈与契約は、当事者同士が了承していれば口約束でも成立しますが、後々言った言わないのトラブルを防止するため、また当事者以外の人達(相続人等)にも契約の内容を理解してもらうため、公証役場で公正証書にしていただくことをおすすめします。しかしそこまでの手続きを負担したり義務を負うことをよしとする人は、多くないかもしれません。

適切な飼育をしてくれるのか

受遺者が、亡くなった前の飼い主が思っているようなペットの飼育をしてくれているか確認する方法がありません。契約の段階では、飼い主の希望通りにペットの世話をすると受遺者は思っていても、受遺者の身体的事情・経済的事情などの変化により、最後まで世話ができなくなるというケースが少なくありません。

遺留分の問題

法定相続人は、財産の一定の割合を相続できる権利を持っていて、その割合を遺留分(いりゅうぶん)といいます。遺留分を持つ法定相続人がいる場合、遺留分を侵害しない範囲で遺贈をしないと、受遺者が遺産相続争いに巻き込まれてしまいます。

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