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成年後見制度とは

「遺言書」が死後に対する備えだとすると、「成年後見制度」は老後の認知症に対する備えということができます。

認知症に備える制度

人間は誰でも年を取ってくると体力の衰えを感じるものです。元気だった人も何らかの支障がでてきて、自分の将来に対して不安を感じるようになります。
成年後見制度は、精神上の障がい(認知症・知的障がい・精神障がい等)によって判断能力が不十分であるために、契約など法律行為の意思決定が困難な人を補う制度で、「財産管理」と「身上監護」を目的とする法律行為を、後見人が代理で行うものです。
たとえば、要介護認定を受けた高齢者が利用する介護サービスの契約は、本人と事業者との合意によって結ばれるものであって、本人以外の人が勝手に本人名義で契約することはできません。しかし、要介護者や要支援者の判断能力が、契約時に低下しているような場合には、契約行為(=法律行為)をすることができません。このように契約についての意思決定が難しい状況にある要介護者や要支援者の判断能力を補い、本人が損害を受けることのないように考えられた制度が成年後見制度です。

財産管理とは

財産管理とは、「財産の現状を維持すること」「財産の性質を変えない範囲で利用し改良すること」「財産を処分すること」を含む、財産に関する一切の法律行為をいいます。
具体的には、預貯金の管理・払い戻し、公共料金の支払い、年金の受け取り、不動産の売買・賃貸契約、遺産分割などがあげられます。

身上監護とは

身上監護とは、生活・療養看護に関する事務を処理することをいいます。身の回りの世話をする介護などの行為は含まれず、医療や介護に関する契約などの法律行為が想定されています。

成年後見制度の基本理念

成年後見制度は、高齢社会への対応と、知的障がい者・精神障がい者への福祉の充実の視点から、「自己決定の尊重」「残存能力の活用」「ノーマライゼーション」の3つを基本理念としています。

自己決定の尊重

後見人等は、本人の財産管理・身上監護に関する事務を行うにあたっては、本人の意思を尊重しなければならないとされています。後見人等は、本人の自己決定の尊重と本人の利益保護の両立を図りつつ業務を行わなければなりません。

残存能力の活用

何らかの障がいがある人が、残された機能を用いて発揮できる能力を残存能力といいます。本人の失われた面にとらわれるのではなく、現在残っている能力に注目し、障がいのある人が自分らしく生活を送るため、そのような能力を最大限に活かすことが必要です。

ノーマライゼーション

1960年代に北欧諸国が社会福祉政策の理念のひとつとして採用したもので、障がい者を排除するのではなく、障がいのある人も健常者と同様に家庭や地域で通常の生活ができるような社会をつくるという理念です。

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