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成年後見制度の種類

成年後見制度には、法定後見と任意後見があります。どちらを利用するかは、制度を利用する時点での本人の判断能力の程度によります。

判断能力が衰えた後の利用 = 法定後見制度を利用することができます。

判断能力が衰える前の利用 = 任意後見制度を利用することができます。

法定後見制度

認知症・知的障がい・精神障がいなどの精神上の障がいによって、判断能力が不十分な人の財産管理と身上監護を、家庭裁判所から選任された成年後見人等が支援する制度です。

対象者

認知症・知的障がい・精神障がいなどの精神上の障がいによって、判断能力がすでに減退した人が対象となります。よく間違われやすいのですが、目や耳が不自由というような身体障がいのみの場合には利用できません。

手続き

申立人(妻や夫、親族、市町村長など)が、家庭裁判所に後見開始の申立てを行い、家庭裁判所が後見人等を選任します。

任意後見制度

判断能力に問題がない時点で、本人と任意後見受任者が当事者となって、いずれ本人の判断能力が不十分にとなった場合における財産管理と身上監護に関する代理権をあたえるなどの内容とする契約書を締結します。この契約は公正証書による必要があります。

対象者

判断能力が十分にあり、締結しようとしている任意後見契約の内容が理解でき、契約を締結する意思がある人が対象となります。

手続き

本人と任意後見受任者が当事者となって、任意後見契約書を締結します。いずれ本人の判断能力が減退してきた場合、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を請求し、選任されたときから任意後見受任者は任意後見人となり、代理権に基づいた事務を開始することができます。
支援してくれる人を本人自身が決められ、将来を見越して事前に準備ができるという点で、法定後見の制度は大きく異なります(監督人は家庭裁判所が選任します)。

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