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遺言書でできること

増え続ける相続トラブル

相続関係のトラブルは年々増加しています。
1年間に全国の家庭裁判所に持ち込まれる家事手続案内(つまり相続のトラブル)の件数は、17万件を超えています。これは、亡くなった方の6人から7人に一人の割合であり、1日あたりにすると465件も家裁のお世話になっている計算です。

このように多発している相続トラブルは、テレビや雑誌などでもよく報道されているので、現在では多くの人が「遺言書がないとモメるかも?」と、危機感を持ち始めているのではないでしょうか。しかし、遺言書を残す方は依然少数派です。

遺言書が持つ力

遺言書が持つ最大の力は

自分の意思で自分の財産の分配方法を決めることができる

これに尽きます。
遺言書は、相続トラブル防止や遺族へのラブレターなどとも言われますが、一義的には自分の財産に最期まで責任を持つということなのです。

生前一生懸命働いて建てたマイホーム、蓄えた貯金、マイカーなどは、かけがえのない本人固有の財産=所有物です。もし遺言書がなければ、残された相続人で分配方法を検討することになります。そこに本来の所有者の意思は反映されません。

遺言書は、遺言を書く本人の意思により「誰に」「どれだけ」遺産を分けるかを、法律で決められている相続分に縛られることなく、また残された遺族の話し合いの内容に関わらず、自由に設定することができます。相続人以外の人や法人に相続させることも可能です。

  • 「1000万円の内、妻に800万、ひとり息子に200万」
  • 「子ども二人で平等にわけなさい」
  • 「長男にすべて相続させる」
  • 「すべて動物愛護団体に寄付する」
  • 「自分の母校に寄付する」
  • 「親友に全額贈与する」
  • 「内縁の妻に全額贈与する」

自分の死後のことを考えて、自分が一番納得する形で自分の財産を有効活用することができるのです。

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