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特に遺言書作成が必要な方

自分の財産に最期まで責任を持ち、また相続トラブルを未然に防ぐために、みなさんに遺言書を書いていただきたいのですが、なかでも特に遺言作成が必要な方はこちらの方々です。

【1】夫婦の間に子供がいない場合

遺言書がないと、妻(夫)の他に親や兄弟が相続人になるため、相続手続きが煩雑になります。また、妻(夫)に全財産がいかない可能性が高いです。

【2】主な相続財産が土地や建物などの不動産の場合

土地・建物などの不動産は、複数人で分割することが難しく、立地によっては現金化も難しくなります。自分の死後も家に住んでもらいたい人に相続されるよう遺言書が必要になります。

【3】相続権がない人に財産をあげたい場合

介護をしてくれた自分の子供の妻へ

たとえ親身に面倒を看てくれても、子供の妻には相続権がありませんので、遺言書がなければ財産は分与されません。

内縁の妻へ

結婚してななければ、配偶者としての相続権はありませんので、遺言書がなければ財産は分与されません。

友人や恩人へ

遺言書によって、お世話になった人に財産を譲渡することができます。

企業や団体へ

遺言書によって、特定の法人に対して財産を譲渡・寄付することができます。

相続人がいない場合

相続人がいない人が遺言書を書かずに亡くなった場合、その人の遺産は国庫に入ることになります。国庫に入れるよりも人や法人に譲渡・寄付することを望むのであれば、遺言書にその旨を書くと実現します。

【4】財産をあげたくない人がいる場合

財産をあげたくない相続人がいる

妻(夫)や子ども、兄弟姉妹は法律上相続人になります。長年別居している妻(夫)、素行の悪い子ども、仲の悪い兄弟などに自分の財産を分与したくない場合、遺言書を書いておきます。

認知症や音信不通の相続人がいる

遺言書がないと、遺産を相続人でどう分けるかを話し合います。これを遺産分割協議といい、協議によって決まった内容を「遺産分割協議書」という書類を作って明記し、そこに相続人全員の実印を押します。もし相続人の中に、認知症などで協議する能力がない人、住所や連絡先がわからず音信不通の人がいると、相続手続きが進みません。

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